こんにちは、飲食店開業サポート＠山梨です。

　飲食店経営者様が設備投資を計画する際、多くは補助金を利用できないか考えることでしょう。

しかし一般的に補助金は審査がありますので、申請したからといって必ずもらえるわけではありません。

では審査が通る申請書と通らない申請書では、どこに違いがあるのでしょうか。

審査を通すためには闇雲に申請書を作るのではなく、審査員がどこを見ているのかを考えることが重要です。

そこで今回は審査が通る申請書のポイントとして、事業計画書の「新規性と独創性の示し方」ついて解説します。

事業計画書とは？

　補助金の事業計画書とは、事業の目的や具体的な計画を書き記したものです。

事業計画書では補助金を使ってどのような事業を行うのか、また具体的な設備投資内容や費用などを明らかにします。

事業計画における新規性とは？

　事業計画では、行おうとする事業に新規性が無ければなりません。

ここで言う新規性とは、自社にとって新しい事業、地域にとって目新しい事業のことであり、今まで誰もやったことがない事業という意味ではありません。

よって現在または過去、自社で行った経験がある事業や、地域で数多く行われている事業は新規性が無いと判定されてしまいます。

事業計画書における独創性とは？

　事業計画では独創性も必要です。

独創性とは自社の強みで差別化することです。自社の持つノウハウや経験、創意工夫を事業へ加えることで競合他社との違いを明確にすることが重要です。

顧客ニーズに見合った商品やサービスであること

　どれだけ新規性と独創性がある事業であっても、顧客に購入してもらえなければ意味がありません。

世の中の動向や市場性について、客観的なデータを基に顧客ニーズがあることを示してください。

新規性と独創性が欠けた事業計画書

　このように事業計画は新規性と独創性が求められるため、これらが欠けていると単なる設備の購入と見なされ審査落ちになるでしょう。

まとめ

　今回は「新規性と独創性の示し方」について解説しました。

補助金申請書の事業計画は闇雲に作るのではなく、審査員が何を求めているのか、またどのような視点で審査しているのかを知る必要があります。

飲食店開業サポート＠山梨では、補助金を使った設備投資のアドバイスも行っています。設備投資をお考えであれば、ぜひ当事務所の補助金無料相談をご利用ください。

以上、飲食店経営様の参考になれば幸いです。

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