よくあるご質問
（１）料金について
Q：創業資金申請のサポート料金はなぜ作業工数実績で積算するのですか？
当事務所と同様のサポートを行っている事業者様は、大多数が創業資金申請額×１０％程度の料金設定としているようです。
しかし創業資金申請額の大小で料金が変わるというのはおかしな話です。なぜなら申請額が３００万円であっても１，０００万円であっても、当事務所が行う仕事量に大差は無く、また融資申込書類の量にも大差は無いからです。ましてや申請額の大小によって、サービス品質を変えるなどということがあってはなりません。
当事務所では申込額の大小にかかわらず、お打合せや書類作成等実際にかかった作業工数をもとにサポート料金を決定しています。よって最終的なお支払額は融資申込が終わるまで判明しませんが、サポート中は都度途中経過をご報告いたします。
Q：料金の支払には、どのような方法がありますか？
当方が指定する銀行振込（山梨中央銀行）、もしくは現金でのお支払いになります。
クレジットカードでのお支払いはできかねますので、ご了承ください。
なお銀行振込の場合、振込手数料はお客様負担となります。
（２）無料相談について
Q：相談はすべて無料なのですか？
事前相談は、初回のみ無料です。
個別具体的な相談で、回答に調査や書類作成を要するものについては料金を頂戴いたします。
Q：相談すると、その後しつこく勧誘されたりしませんか？
相談後、当事務所からしつこく勧誘したり、商品を売り込むようなことはありません。
相談は無料なので、お気軽にお問い合わせください。
Q：平日は時間が取れないので、土日祝日に相談させていただくこともできますか？
はい、平日にご都合が合わない場合や、緊急案件の場合には平日１８時以降だけでなく、土日祝日も対応いたします。
また、面談によるご相談は原則としてＺＯＯＭ会議にて実施し、当方が必要と認めた場合には山梨県内に限りお客様ご指定の場所へ無料出張いたします。
まずはメールまたはお電話にて、お気軽にお問い合わせください。
Q：メール相談と電話相談では、どちらが良いのでしょうか？
メール相談と電話相談では、それぞれ一長一短があります。
メール相談は、曜日や時間を気にすることなく、比較的気軽に行えます。
ただし残念ながら、メールに書かれた文面以上のことは、お答えすることができません。
これに対して電話相談では、曜日や時間の制約は受けるものの、メールではお伺いしきれない事も含め、的確なアドバイスが可能です。
よってふたつの良い所を取り、最初のお問い合わせはメールで、二回目は電話相談をお勧めします。
また、ＺＯＯＭによる相談も可能ですからお気軽にご相談ください。
Q：どのタイミングで相談するのが良いのでしょうか？
飲食店の開業を予定している場合には、まずはご相談いただくことをお勧め致します。
一概に言えませんが、店舗の賃貸契約前や、厨房の設備工事着手前など、できるだけ早い方が望ましいでしょう。
例えば保健所の営業許可では、主に厨房まわりの設備が、条令に準拠しているか審査されます。
過去には、厨房の排水設備の不備により営業許可がおりず、再工事のため余計な出費が生じただけでなく、開店日を延期した事例もあります。
こうしたデメリットを回避するためにも、できるだけ早めの相談をお勧めしています。
（３）営業許可について
Q：営業許可が取れるまで何日かかりますか？
飲食店営業許可は、保健所への申請から約１４日かかります。
また風俗営業では、前記飲食店営業の許可がおりた後に公安委員会へ申請し、約５５日かかります。
これらの許可がおりるまでお店の営業は出来ませんから、店舗の賃貸借契約時期や内装工事など、適切なタイミングで行わないと無駄な出費が生じてしまいます。
当事務所へご相談いただければ、お客様に合った最適なスケジュールを提案いたします。
（４）その他
Q：行政書士に依頼せずに、すべてを自分で行うことはできますか？
はい、行政書士に依頼しなくても、自分で行うことは可能です。
ただし、保健所との事前協議や、営業許可申請書の作成など、かなりの労力が必要です。
余分な時間、労力、お金をかけたくないのであれば、行政書士にご相談いただくことをお勧め致します。
Q：自分で用意するものはありますか？
無料相談の際には、お店の業種（和食，洋食，中華等）と開業予定時期等、簡単な聞き取りのみ行いますので、ご用意いただく書類はございません。
当事務所とのご契約後には、内容に応じてご用意いただく書類が異なりますので、別途ご案内いたします。
Q：依頼後のキャンセルは可能ですか？
ご依頼後、当方との契約書締結前であれば、キャンセルは可能です。
ただし契約書締結後のキャンセルは、原則として着手金は返金しませんので、あらかじめご了解ください。