「飲食店営業：＜補助金申請＞地域最低賃金とは？」

2025年11月17日

約 5 分

　こんにちは、飲食店開業サポート＠山梨です。

人手不足と言われる飲食業界の中、飲食店経営者様にとって従業員の賃上げは重要な経営課題です。

近年地域最低賃金の上昇は著しく、本稿執筆時の2025年から見てもこの先4～5年は上昇の一途を辿ると予想されます。

　ところで飲食店経営者様は、どのように賃上げを行っているでしょうか？　多くは毎年秋以降発効される地域最低賃金に従って、無条件に賃上げを行っていませんか？

しかし、どうせ賃上げが避けられないのなら、補助金を活用した攻めの賃上げを行ってみませんか。

今回は近年の補助金とは切っても切れない間柄、「地域最低賃金」について解説します。

　地域最低賃金とは、各都道府県ごとに定められている従業員に対する最低賃金です。

地域最低賃金は、各都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用され、時給を最低賃金以上にしなければなりません。

ちなみに地域最低賃金は、通例だと毎年夏頃各都道府県ごとに諮問され、9月上旬頃決定し10月以降改定されます。

　最低賃金法は、賃金の最低額保障、労働条件の改善、労働者の生活の安定等を目的とした法律です。従業員の最低賃金は、最低賃金法により保障されます。

　最低賃金法に違反（定められた最低賃金以下で雇用）すると、50万円以下の罰金に処せられます。（最低賃金法第40条）

　2025年山梨県では、最低賃金が1,000円の壁を越え1,052円になります。（2025年12月1日発効）

この額は2024年度の988円と比べ+64円アップしますから、1日の労働時間を8時間と仮定すると最低でも1日1人あたり+512円（64円×8時間）人件費が増加します。

1か月の労働日数を20日と仮定すると、1か月1人あたり約10,000円（512円×20日）の人件費が増える計算となります。

　今回は「地域最低賃金」について解説しました。

原材料費や水道光熱費等の経費上昇に加え人件費まで上昇する昨今、飲食店経営を維持するためにはこれに対抗する手を打たなければなりません。

中でも補助金を使った設備投資による業務効率化は有効な手段でしょう。どうせ賃上げが避けられないのならば、補助金を活用した攻めの賃上げをご検討ください。

飲食店開業サポート＠山梨では、補助金を使った設備投資のアドバイスも行っています。設備投資をお考えであれば、ぜひ当事務所の補助金無料相談をご利用ください。

以上、飲食店経営様の参考になれば幸いです。

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