「飲食店営業：＜補助金申請＞補助金と最低賃金の関連性」
こんにちは、飲食店開業サポート＠山梨です。
人手不足と言われる飲食業界の中、飲食店経営者様にとって従業員の賃上げは重要な経営課題です。
地域最低賃金の上昇は著しく、本稿執筆時の2025年から見てもこの先4～5年は上昇の一途を辿ると予想されます。
ところで近年補助金は、最低賃金アップと絡めて募集しているのをご存じですか？
どうせ賃上げが避けられないのなら、補助金を活用した攻めの賃上げを行いたいもの。
今回は代表的な補助金を例に取って、申請条件の「最低賃金要件」について解説します。
地域最低賃金とは？
地域最低賃金とは、各都道府県ごとに定められている従業員に対する最低賃金です。
地域最低賃金は、各都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用され、時給を最低賃金以上にしなければなりません。
ちなみに地域最低賃金は、通例だと毎年夏頃各都道府県ごとに諮問され、9月上旬頃決定し10月以降改定されます。
山梨県の最低賃金
2025年山梨県では、最低賃金が1,000円の壁を越え1,052円になります。（2025年12月1日発効）
この額は2024年度の988円と比べ+64円アップしますから、1日の労働時間を8時間と仮定すると最低でも1日1人あたり+512円（64円×8時間）人件費が増加します。
1か月の労働日数を20日と仮定すると、1か月1人あたり約10,000円（512円×20日）の人件費が増える計算となります。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は商工会と商工会議所系の補助金で、販路開拓の取組みに要する経費の一部を補助するものです。
通常の補助上限は50万円ですが、賃金引上げ特例を活用すると150万円が上乗せされます。
賃金引上げ特例は、申請時と比較して補助事業の終了時に事業所内最低賃金を＋50円以上へ賃上げすることが条件です。
このように小規模事業者持続化補助金では賃上げ無しでも申請出来ますが、賃上げする事業者を優遇する体系を取っています。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は経済産業省系の補助金で、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的としています。
補助金の額は申請枠や従業員数によって異なりますが、概ね数百万円から数千万円もの補助金が交付されます。
しかしこの補助金は小規模事業者持続化補助金と異なり、基本要件に補助事業終了後3～5年の間、賃金増加と事業所内最低賃金水準が規定されています。これは言い換えると、申請者は向こう3～5年の間規定された以上の賃上げを約束しなければならないという意味です。
加えて上記賃上げが未達であった場合、補助金返還義務が生じる可能性があります。変化の速い時代ですから、果たして向こう3～5年の賃上げを約束出来るのか、このことをよく考えておかないと厳しいでしょう。
業務改善助成金
こちらは補助金ではなく、厚生労働省系の助成金です。補助金は事業計画の審査で採択が決まりますが、助成金は要件を満たせば受給できるため比較的受給しやすいでしょう。
この助成金は生産性向上に資する設備投資等を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するもので、申請コースと賃上げする従業員数によって異なりますが、概ね数十万円から数百万円の助成金が交付されます。
補助金は公募回ごとに申請締切がありますが、業務改善助成金は締切が無く随時募集しています。ただし例年お盆頃から申請のピークを迎え、事務局が処理しきれない場合は翌年度回しにされることがあるようです。よって年度内の受給を希望するならば、遅くとも7月中旬頃までには申請することをお勧めします。
まとめ
今回は「補助金と最低賃金」について解説しました。
原材料費や水道光熱費等の経費上昇に加え人件費まで上昇する昨今、飲食店経営を維持するためにはこれに対抗する手を打たなければなりません。取り上げた補助金と助成金は、いずれも賃上げを条件として厨房設備等の導入費を補助してくれます。
どうせ賃上げが避けられないのならば、補助金を活用した攻めの賃上げをご検討ください。
飲食店開業サポート＠山梨では、補助金を使った設備投資のアドバイスも行っています。設備投資をお考えであれば、ぜひ当事務所の補助金無料相談をご利用ください。
以上、飲食店経営様の参考になれば幸いです。
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