「飲食店営業：＜補助金申請＞公募要領の判断が難しい場合の解決方法」
こんにちは、飲食店開業サポート＠山梨です。
人手不足と言われる飲食業界の中、飲食店経営者様にとって従業員の賃上げは重要な経営課題です。
地域最低賃金の上昇は著しく、本稿執筆時の2025年から見てもこの先4～5年は上昇の一途を辿ると予想されます。
このように厳しい飲食店経営環境を踏まえ、どうせ賃上げが避けられないのなら、補助金を活用した攻めの賃上げを行いたいもの。よって当事務所では、補助金を使った最低賃金アップをお勧めしています。
しかし補助金申請で避けて通れないのが、公募要領の読み込みです。公募要領は数十ページにも及び、かつ誤解を恐れずに言えばお役所的な文言で書かれていますので、一読して判断が難しい部分もあるでしょう。
今回は補助金申請の公募要領読み込みにおいて、判断が難しい場合の解決方法について解説します。
最も判断が難しい部分
過去数十件以上のサポート実績から、公募要領のうち最も判断が難しいのは補助対象経費の可否判定でした。
申請した補助対象経費が認められるか否かは、事業計画実施を左右すると言っても過言ではありません。どれだけ素晴らしい事業計画書を作成しても、補助対象経費が認められなければすべては無駄になってしまいます。
補助対象経費とは
補助対象経費とは補助金の交付対象となる費用であり、補助金ごとに支出の目的や対象が公募要領で定められております。
よって、すべての経費が対象となるわけではなく、専ら補助事業の実施に必要不可欠かつ事務局が認めた費用です。
補助対象経費の例
ものづくり補助金（22次締切分）を例として、補助対象経費のうち機械装置・システム構築費を見てみましょう。
＜機械装置・システム構築費＞
※単価50万円（税抜き）以上の設備投資を行うことが必須
① 専ら本事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費。
② 専ら本事業のための使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費。
③ ①若しくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費。
上記①～③は基本的な規定で、ここでは紹介しませんがこの他に9項目の注釈が書いてあります。
可否判定の難しさ
必要とされる機械装置は、事業計画（事業内容）によって様々です。
明らかな機械装置であれば問題ありませんが、事業計画によって必要とされる物品は様々です。当方の経験上、中には認められるか判定が難しい物もありました。
対象経費可否判定に限らず、公募要領の理解が難しい場合、どうしたらよいでしょうか。
補助金事務局への問い合わせ
公募要領の理解が難しい場合、そのままにすると意外なところで足元をすくわれます。決して素人考えで判断せず、補助金事務局へ問い合わせるのが確実です。
しかし事務局問い合わせで、必ずしもすべての回答が得られるわけではありません。中には、「審査してみないと分からない」と言われることもあります。
このように事務局問い合わせで解決しない事もありますが、少なくとも判断の助けにはなります。
まとめ
今回は補助金申請の公募要領読み込みにおいて、判断が難しい場合の解決方法について解説しました。
公募要領と事業計画の擦り合わせでは、判断に迷う場面が数多く発生します。そんなときは、迷わず補助金事務局へ問い合わせることをお勧めします。
それでも不安に思う場合には、当方のような専門家へ相談するのも有効な手段でしょう。
飲食店開業サポート＠山梨では、補助金を使った設備投資のアドバイスも行っています。設備投資をお考えであれば、ぜひ当事務所の補助金無料相談をご利用ください。
以上、飲食店経営様の参考になれば幸いです。
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