こんにちは、飲食店開業サポート＠山梨です。

人手不足と言われる飲食業界の中、飲食店経営者様にとって従業員の賃上げは重要な経営課題です。

地域最低賃金の上昇は著しく、本稿執筆時の2025年から見てもこの先4～5年は上昇の一途を辿ると予想されます。

　このように厳しい飲食店経営環境を踏まえ、どうせ賃上げが避けられないのなら、補助金を活用した攻めの賃上げを行いたいもの。よって当事務所では、補助金を使った最低賃金アップをお勧めしています。

今回は補助金申請するうえで重要となる、公募要綱の読み込みについて解説します。

補助事業計画

　補助金申請ではほぼ例外なく、事業計画書の提出を求められます。事業計画書では事業の現状，自身の強みや弱み，市場環境，補助事業の目的，設備投資額，目標設定や収益性等、記載内容は多岐に渡ります。

事業計画書の優劣は採択の可否に関わる重要書類、早速書き出そうと意気込んでも、いざ書こうとすると何から書いたら良いか途方に暮れるでしょう。そんなときには慌てて事業計画書を書こうとせず、初めに公募要綱をしっかり読み込んでください。

どんなに立派な事業計画書を作っても、公募要綱とズレていては採択はおぼつきません。その意味で公募要綱読み込みは、補助金申請のはじめの一歩なのです。

公募要綱とは

　公募要綱とは、補助金の申請に関するルールや要件を定めた書類です。この要綱には、事業目的、補助金の額と補助率、応募資格、提出書類、申請期間、スケジュールなど重要な情報が網羅されています。

公募要綱は何数十ページも渡り様々な事が書いてあり、すべてを理解するのは骨が折れるもの。しかし煎じ詰めれば、事務局が誰を対象として何をして欲しいか（何を求めているか）が書かれているのが公募要綱なのです。

ここで公募要綱をすべて網羅することは不可能なので、以下何点か代表的な項目について解説します。

補助事業の目的

　まず最初に補助事業の目的を把握します。

補助事業の目的は公募要綱の頭に記載されており、補助金交付対象の設備導入が補助金の交付目的と合致しなければなりません。

交付目的の多くは販路開拓や新商品（または新サービス）開発等ですが、これらは目的というより手段であり、最終的には収益増加と従業員の賃金アップを達成することが目的であるとお考えください。

補助対象者

　補助対象者は補助金ごとに異なり、業種や従業員数等細かく規定されております。

個人経営の飲食店の場合、多くは従業員数が10名以下の小規模事業者でしょうから、大抵の補助金は対象者になるはずです。

補助額と補助率

　申請するうえで補助額と補助率は、最も興味を引く部分でしょうか。補助額と補助率、要はいくら補助金が貰えるかという話しです。

どうせ申請するのならば、たくさん（上限一杯まで）補助金を貰いたい気持ちも分かります。しかし補助率は2/3とか1/2が多いので、補助金を多く貰おうとすればそれだけ自己負担も増えるため注意が必要です。

補助対象経費

　一般的に機械設備購入費は対象なので、厨房機器は対象となるはずです。これに対してパソコンやタブレット等、汎用性のある機器（補助事業以外にも使える機器）は補助対象外とされる可能性が高いでしょう。

ただし補助金によっては最低単価が規定されているので、たとえ厨房機器でも物によっては（安価な機器は）補助対象外になるので注意が必要です。

その他運搬費や外注費等、補助金によって対象経費は微妙に異なるので、希望する設備投資と公募要領とを照らし合わせます。

賃上げ要件

　賃上げ要件も補助金によってまちまちすが、多くは最低賃金アップ，3～5年度に渡る賃上げ額が規定されています。中には従業員だけでなく、法人役員の報酬について規定する補助金もあります。

賃上げの達成は厳しくチェックされ、未達の場合補助金返還を求められる可能性があります。よって事業計画で無理な賃上げを設定すると、後々後悔しかねません。

さりとて賃上げ額が少なすぎると評価に響くと思いますので、直近の地域最低賃金の上昇率や近隣他県の動向等を踏まえ、審査員の賛同を得られる賃上げ額に設定します。

スケジュール

　スケジュールには申請期限に加え、採択後の流れも記載されています。

補助事業実施にあたり支払う経費は通常先払い（採択者の立替払い）です。補助金交付は先払いから数えて早くても2～3か月後なので、この間の資金繰りも考えておかないといけません。

自己資金で賄えるならば良いのですが、多額の場合にはあらかじめ金融機関と相談しつなぎ融資の用意も必要です。

まとめ

　今回は「公募要綱の読み込み」について解説しました。

複数回公募される補助金では、公募要綱は毎回微妙にマイナーチェンジされます。よって公募要綱は、常に最新のものを使ってください。

原材料費や水道光熱費等の経費上昇に加え人件費まで上昇する昨今、飲食店経営を維持するためにはこれに対抗する手を打たなければなりません。取り上げた補助金と助成金は、いずれも賃上げを条件として厨房設備等の導入費を補助してくれます。

どうせ賃上げが避けられないのならば、補助金を活用した攻めの賃上げをご検討ください。

飲食店開業サポート＠山梨では、補助金を使った設備投資のアドバイスも行っています。設備投資をお考えであれば、ぜひ当事務所の補助金無料相談をご利用ください。

以上、飲食店経営様の参考になれば幸いです。

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