はじめまして。
行政書士塚本事務所代表の塚本高章です。

私は山梨県立甲府工業高等学校を卒業後、大手ユーザー系ＩＴ企業へ３０年以上勤務し、営業所長や事業所長なども経験いたしました。

当時は、職責上企業間の契約行為に携わることが多く、その際に法律を契約書へ置き換えることや法的思考の大切さを学びました。

一般的に法律は難しいもの、何か近寄りがたいものという思いはありませんか？
法律，条令，施行規則等々、普段接することが少ないだけに、いざ必要となったとき一般の方々にとって、何をどうしたらよいのか分からないというのもうなづけます。

　一方山梨県内に目を向けると、県庁所在地の甲府市でさえ人口は２０万人を下回り、雇用機会の確保も大きな課題と聞きます。
そうした中、ご自身の経験を活かし、飲食店で独立開業を目指す方も多いのではないでしょうか。

しかし飲食店の開業も、法律や条令と無縁ではいられません。
お店をひとつ開くにも、立地場所の営業制限調査，保健所との事前協議，許可申請書の提出など、不慣れな手続きが待ち構えています。

街の法律家として、飲食店を開業する経営者様の負担を軽減し、身近な存在となりたい。お店を一緒に成長させるパートナーとなり、深くサポートさせていただきたい。

私はこのような想いから、行政書士として独立することを決意しました。

　実際飲食店の開業は、製造業と比べ大規模な設備投資が不要です。加えて大企業の市場独占が進んでいないため、個人でも参入し易い業界と言われています。
開店から日が浅くとも、他の店には無いメニューを提供し、人気店にすることも可能でしょう。
しかし飲食店は、他の業種と比べても廃業率が高いという、厳しいデータがあります。

飲食店の開業も立派な起業です。スタート前の準備の良し悪しは、その後の成長を左右しかねません。
特に固定した店舗を構える場合には、店舗選びやお店のコンセプトを誤ると、後のリカバリーが難しくなってしまいます。

幹線通り沿いだから大丈夫？、ラーメン店ならば繁盛する？・・・曖昧な基準でする経営判断は、お店の存続を危ういものにしてしまいます。

　衣食住という言葉からも分かるとおり、食は生活をしていくうえで無くてはなりません。
飲食店が元気であれば、結果的に山梨もよりよくなっていくと思うのです。

「飲食店を元気にすることが、山梨の元気につながる」これが当事務所の理念です。
この理念に基づき、飲食店の営業許可取得だけでなく、創業融資や店舗選びのお手伝いなど、スタート前の準備全般をお手伝いします。

飲食店の開業をご予定の皆様、あなたの夢を聞かせていただけませんか？

近い将来、あなたのお手伝いが出来る日が来ることを、心から願っております。

行政書士 塚本事務所
代表 塚本高章