「飲食店営業:<補助金申請の事業計画書>実現性の示し方」
こんにちは、飲食店開業サポート@山梨です。
飲食店経営者様が設備投資を計画する際、多くは補助金を利用できないか考えることでしょう。
しかし一般的に補助金は審査がありますので、申請したからといって必ずもらえるわけではありません。
では審査が通る申請書と通らない申請書では、どこに違いがあるのでしょうか。
審査を通すためには闇雲に申請書を作るのではなく、審査員がどこを見ているのかを考えることが重要です。
そこで今回は審査が通る申請書のポイントとして、事業計画書の「実現性の示し方」ついて解説します。
事業計画書とは?
補助金の事業計画書とは、事業の目的や具体的な計画を書き記したものです。
事業計画書では補助金を使ってどのような事業を行うのか、また具体的な設備投資内容や費用などを明らかにします。
実現性とは?
どれだけ革新的で素晴らしい事業計画であっても、「本当に出来るの?」と思われてしまっては審査は通りません。
では、審査員に実現できると思わせるためには、どのような視点で事業計画書を作成したらよいのでしょうか。
知識や経験に裏打ちされた事業であること
新規事業であるということは、ある意味未知の領域かもしれません。
しかし知識や経験に裏打ちされたことを示せば、実現性の高い事業であると見てもらえるでしょう。
ノウハウを習得したパートナーの存在
たとえ知識や経験が無くても、ノウハウを習得したパートナーと連携した事業であれば実現性があると見てもらえるでしょう。
ここで言うパートナーは、製造だけでなくマーケティングや販売に知見を持った事業者を指します。
実行体制とスキル
新規事業を立ち上げるうえでは、その事業を行う人がいなければなりません。
製造、販売に限らず仕入や経理作業等、新規事業に伴い作業量が増えるので、人員配置の変更や新たな従業員の雇用など人的リソースが足りることを示します。
資金繰り
多くの補助金は後払いです。よって新規事業に必要な機械装置購入後、補助金交付は3~6か月後などということもざらです。機械装置の購買費が数十万円程度ならまだしも、数百万円規模になると自己資金では足りず、つなぎ融資が必要となるかもしれません。
このように実現性には、資金の手当てが出来ることもポイントになります。
スケジュール
一般的に補助金は、事業実施期間が定められています。事業実施期間内に機械装置費の支払いが終わり、実績報告書の提出を完了させなければなりません。
販売事業者から購入するだけなら良いのですが、海外から輸入する機械装置や工事を伴う物品の場合、実施期間内に収まるようスケジュールを確認のうえ事業計画書で示します。
実現性が欠けた事業計画書
このように事業計画は実現性が求められるため、これらが欠けていると絵に描いた餅と見なされ審査落ちになるでしょう。
まとめ
今回は「実現性性」について解説しました。
補助金申請書の事業計画は闇雲に作るのではなく、審査員が何を求めているのか、またどのような視点で審査しているのかを知る必要があります。
飲食店開業サポート@山梨では、補助金を使った設備投資のアドバイスも行っています。設備投資をお考えであれば、ぜひ当事務所の補助金無料相談をご利用ください。
以上、飲食店経営様の参考になれば幸いです。
無料相談 好評受付中!<飲食店開業サポート@山梨>
飲食店の経営者様、補助金申請でお困りではありませんか?
- 使える補助金にはどのような物がある?
- 補助金申請書の書き方がわからない
- 補助金は申請から何日くらいで交付される?
飲食店開業サポート@山梨では初回の相談は無料です。
補助金申請でお困りの経営者様、まずは無料相談で3つのメリットを手にしてください。
- 飲食店が使える補助金が分かる!
- 申請書の書き方が分かる!
- 補助金申請から補助金交付までのスケジュールが分かる!
無料相談受付中!090-3782-0766
今すぐ、お気軽にお電話ください。
担当者が丁寧に分かりやすく対応いたします。
・電話受付時間:9:00~18:00(月~金)
・休業日:土日祝日(緊急案件は休日も対応可)
メールでのお問い合わせはこちらをクリック
・メールは24時間受付中
・入力は楽々、たったの20秒!
・最速当日中に回答いたします
・押売りしませんのでご安心ください
・山梨県外の方からも受付ております
飲食店創業融資と営業許可取得のエキスパート!<飲食店開業サポート@山梨>
飲食店の創業融資や、営業許可取得もお手伝いします。詳しくは下記リンク(またはホームページ画像)をクリックしご覧ください。
- 保健所・警察署営業許可取得
- 日本政策金融公庫融資申請・各種補助金申請
- 相談無料,長年の実績と信頼は県内トップクラス!
当サイトの情報については、正確かつ皆様にとって有益であるよう万全を期しております。
しかし法令改正や制度改正その他の原因により、掲載情報が旧来の物となる可能性があります。また、当方の業務スタイル(考え方)を掲載したページもあり、こちらは見解の相違が生じることもあります。
よって掲載情報はご自身で真偽確認ならびに判断のうえ、一切を自己責任でご利用ください。
当サイトの情報を利用することによって生じた損害について、これらが発生した時期を問わず、当方は一切の賠償および補償をいたしませんのでご注意ください。

