こんにちは、飲食店開業サポート＠山梨です。

　飲食店経営者様が設備投資を計画する際、多くは補助金を利用できないか考えることでしょう。

しかし一般的に補助金は審査がありますので、申請したからといって必ずもらえるわけではありません。

では審査が通る申請書と通らない申請書では、どこに違いがあるのでしょうか。

審査を通すためには闇雲に申請書を作るのではなく、審査員がどこを見ているのかを考えることが重要です。

そこで今回は審査が通る申請書のポイントとして、事業計画書のうち「収益性の示し方」ついて解説します。

事業計画書とは？

　補助金の事業計画書とは、事業の目的や具体的な計画を書き記したものです。

事業計画書では補助金を使ってどのような事業を行うのか、また具体的な設備投資内容や費用などを明らかにします。

収益性とは？

　ここで言う収益とは営業収益を指し、商品の販売やサービスの提供による対価が主な例で売上高が該当します。

売上高が拡大する事業であること

　事業計画書では補助金を使うことにより、売上高（収益性）が増加する計画を立案します。

売上高増加にはいくつかの視点があり、新商品による売上高増加や、既存の商品であっても新たな顧客層の獲得による売上高増加があります。

どのような視点で売上高増加を見込むかは、補助金の目的によって異なるため公募要項と照らして計画を立案しましょう。

単価✖客数が明確であること

　売上高増加の根拠は、商品単価✖販売数量（客数）で示します。

ただし販売数量や販売目標は、その数値に妥当性と信憑性があることを説明しましょう。

妥当性と信憑性を示すうえでは、公的なデータ（市場動向）や過去の経験値、またテスト販売実績などを用います。

収益性が欠けた事業計画書

　このように事業計画は収益性が求められるため、これらが欠けていると絵に描いた餅と見なされ審査落ちになるでしょう。

まとめ

　今回は「収益性」について解説しました。

補助金申請書の事業計画は闇雲に作るのではなく、審査員が何を求めているのか、またどのような視点で審査しているのかを知る必要があります。

飲食店開業サポート＠山梨では、補助金を使った設備投資のアドバイスも行っています。設備投資をお考えであれば、ぜひ当事務所の補助金無料相談をご利用ください。

以上、飲食店経営様の参考になれば幸いです。

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