「創業補助金(その3): “社会性” を意識した事業計画書の書き方」
前々回のレポートでは、補助金を申請する際は、大前提として「募集要項」をしっかりと精読して欲しい!というお話しをいたしました。(前々回のレポートは下記リンクをクリック)
また前回のレポートでは、実際に申請書を作成する際のルールや社会性について説明いたしました。(前回のレポートは下記リンクをクリック)
特に前回触れた社会性は重要なキーワードなので、今回から二回に分けてもう少し深く掘り下げてみましょう。
社会性とは何なのか?
そもそも事業目的に、社会性を求めない補助金もあります。
例えば山梨県では2014年2月の大雪によって、多くのハウス農家が被害を受けました。
これらの被害農家に対する、ハウス再建費用を自治体が補助する事業などは、社会性を求めない補助金と言えるでしょう。
これに対して東日本大震災により被害を受けた地域では、震災復興だけでなくコミュニティ再生,賑わい創出や地域の雇用拡大など、地域貢献をも目的とした補助金事業などは、社会性をも求めていると言えます。
このように社会性とは、申請する事業が、自社だけではなく社会に対してどのような貢献ができるのか?ということなのです。
ポイント:「一人で考えないこと!」
NPO法人でないかぎり、営利性を求めている経営者の皆様にとって、自社の事業と社会性との繋がりにピンとこない方もいらっしゃるかもしれません。
社会性とは具体的に言えば、日本社会が抱えている問題・・・たとえば、「高齢化社会、少子化、女性の社会進出、教育問題、いじめ、犯罪防止」など、申請事業によって行うことができる社会貢献は、意外と身近なところにあるものです。
しかしながら、いざ「自社事業の社会貢献は何だろうか・・・?」と考えてみると、パッと頭に浮かんでこないのではないでしょうか。
直ぐにいくつものイメージが浮かんでくるようでしたら、それは素晴らしいことだと思います。
もしすぐに思いつかない場合には、経営者が一人で考えないことです。
他の役員や従業員、もしアルバイト・パートさんのいる企業さんなら、そういう方を交えて自社の事業から導かれる社会性についてブレインストーミングすることをお勧めします。
特に、学生アルバイトさんがいる企業さんでしたら、積極的に彼らの意見を聞いてみて下さい。大人では発想できないようなアイデアを出してくれるかもしれません。
その際、単に「この事業の社会性って何だと思いますか?どうすれば社会性をアピールできますか?」というような質問の仕方では、意見は出てこないでしょう。
具体的に、キーワード(高齢化社会、少子化、女性の社会進出、教育問題、いじめ、犯罪防止)を提示しながら意見を引き出してみて下さい。
いかがでしょうか、今回は社会性の意味や導き出し方について解説しました。
次回は社会性の導き出し方について、具体的な事例をもとに紹介してみましょう。
(次回分のレポートは下記リンクをクリック)
以上皆様にとって、補助金を申請するうえでの参考になれば幸いです。
お客様の声 <飲食店開業サポート@山梨>
アジア屋台ごはん五五吉食堂 須田様
このたびは、北杜市創業促進支援事業費補助金の申請書類作成をお手伝いいただき、ありがとうございました。
山梨県北杜市では、平成28年度より市内で創業した事業者に対して、内装工事費や厨房機器購入費などの経費を対象に、補助金を交付してくれることになりました。
この制度を使うと、最大90万円もの補助金が受けられるため、私はこの機会にぜひ申請したいと考えました。
ところが以下の問題が生じ、大変困ってしまいました。…続きを読む
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