「パン屋開業:必見! 日本政策金融公庫 融資を成功に導くコツ(1)」
パン屋さんや飲食店などの開業資金を調達するうえで、日本政策金融公庫の新創業融資制度は非常に魅力的です。
しかし数百万もの融資を成功させるためには、最低限のコツがあると飲食店開業サポート@山梨は考えています。
創業資金の調達に悩んでいる方必見!
第一回目は自己資金の重要性を紹介いたします。
何は無くとも自己資金
最も重要なのは、自己資金をいくら用意できるかです。
ここで言う自己資金とは、ご自身がコツコツ貯めたお金のことを指し、他の金融機関から借り入れたお金や、知人からの援助などは該当しません。
借入申込み額に対して自己資金をいくら用意できるかは、融資の成功には不可欠であると断言します。
必要な自己資金額
では、自己資金はいくらあれば良いのでしょうか。
残念ながら「○○○万円あれば良い」、などと具体的な額は決められません。
なぜなら創業費用はケースバイケース。お店の広さが違えば内装工事費も異なり、業種によって必要な厨房機器の種類や数量も違ってくるからです。
自己資金額は割合が大事
自己資金は額ではなく、創業費用のうち何パーセント用意できるかを考えてください。
飲食店開業サポート@山梨では、融資を成功に導くため最低35~40%、欲を言えば45~50%の自己資金をお勧めしています。
例えば創業費用が1,000万円かかるならば、最低350~400万円の自己資金を用意し、残りの600~650万円を融資でまかなうということです。
まとめ
いかがだったでしょうか、今回は自己資金の重要性について紹介しました。
自己資金をいくら準備できるかは借入れ額を抑えるだけでなく、創業者の本気度を測るバロメーターにもなります。
しかし自己資金が少なくても、あきらめないでください。発想を変えることで、融資を成功に導くことは可能です。
次回は、少ない自己資金で戦う方法(融資を成功させる方法)について紹介します。
以上、創業資金調達を考えるうえで参考になれば幸いです。
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山梨県北杜市のイタリア料理店 qui(クイ)と申します。
この度は保健所の営業許可取得、日本政策金融公庫への融資手続きでお世話になり、ありがとうございました。
今回は新規出店ということで、さまざまな手続きがわからず何から始めたらよいのか?
ましてや、東京の会社に勤務しながら山梨での飲食店開業のため何度も往復する時間がない、地元とはいえ頼る方がいなく相談できる人がいませんでした…続きを読む
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