「ラーメン店開業資金：資金調達における適正な自己資金割合を考える」
こんにちは、飲食店開業サポート＠山梨です。
日本政策金融公庫の新創業融資を利用する条件のひとつに、「創業資金総額の１０分の１以上の自己資金を確認できること」という項目があります。
しかし１０分の１以上の自己資金というのは、融資を申し込むうえでの最低条件であり、準備できる自己資金額は多いほうが有利であることは間違いありません。
では自己資金はいくら準備したらよいのか？ 一般的には、創業資金総額の３分の１以上とも言われていますし、飲食店開業サポート＠山梨でもこの値が最低ラインと考えています。
そこで今回は、無理なく返済するための自己資金額という視点でシミュレーションしてみましょう。
設定事例
今回シミュレーションするうえで、条件を以下のとおり設定します。
| 業種 | ラーメン店 |
|---|---|
| 融資制度名 | 新創業融資 |
| 創業資金総額 | ９００万円 |
| 返済方法 | 元金均等払い |
| 返済年数 | ５年 |
| 据置期間 | 無し |
| 居酒屋の月商（開業当初） | １５０万円（日商６万円✕２５日） |
| 同営業利益額 | １５万円（月商の１０％） |
自己資金割合と月々の返済額
上記設定条件において、自己資金割合を１０％，３０％，５０％の三段階に分け、月々の返済額を試算してみましょう。（自己資金は分かりやすくするため１０万円単位でまるめてあります。）
なお創業資金９００万円から自己資金を引いた不足分は、すべて公庫から借り入れると仮定します。
| 自己資金割合１０％ | 自己資金割合３０％ | 自己資金割合５０％ | |
|---|---|---|---|
| 自己資金額 | １００万円 | ３００万円 | ４５０万円 |
| 借入額 （創業資金の不足分） |
８００万円 | ６００万円 | ４５０万円 |
| 月々の返済額 | １４万円 | １１万円 | ８万円 |
| 利益から返済した残り |
１万円 |
４万円 |
７万円 |
まとめ
今回設定した条件においては、自己資金割合３０％でほんの少し余裕が生まれ、１０％ではかなり無理があることがお分かりいただけたでしょうか。
実際には返済原資に減価償却費も加わりますし、返済期間を延ばせばいくらかのマージンは生まれます。
しかしいずれしても、１０％の自己資金では心もとないことに変わりはありません。
あらためて飲食店開業サポート＠山梨では、融資実行の可能性を上げることや返済の負担を減らす意味から以下の値をお勧めします。
・創業資金総額の３０％以上
いかがだったでしょうか、今回は無理なく返済するための自己資金額という視点でシミュレーションしてみました。
飲食店開業サポート＠山梨では、経営者様ごとの事情に応じ最適な資金調達プランを提案いたします。
資金調達プランは、借入れ額，返済期間，お店の月商等、様々な条件の組み合わせにより一律ではありません。
たとえ現在自己資金割合が３０％未満であったとしても、借入れと返済のバランスを見直すことにより、適正な資金計画を作ることが可能です。
飲食店開業の資金調達でお悩みならば、今すぐ飲食店開業サポート＠山梨へお問い合わせください。
以上、飲食店の創業資金借入れを検討するうえで、皆様の参考になれば幸いです。
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お客様の声 ＜飲食店開業サポート＠山梨＞
qui CUCINA ITALIANA 田﨑雄太様
お世話になります。山梨県北杜市のイタリア料理店 qui(クイ)と申します。
この度は保健所の営業許可取得、日本政策金融公庫への融資手続きでお世話になり、ありがとうございました。
今回は新規出店ということで、さまざまな手続きがわからず何から始めたらよいのか？
ましてや、東京の会社に勤務しながら山梨での飲食店開業のため何度も往復する時間がない、地元とはいえ頼る方がいなく相談できる人がいませんでした…続きを読む
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