「寿司屋開業：経営者略歴を１２０％伝える方法！ 日本政策金融公庫」
こんにちは、飲食店開業サポート＠山梨です。
日本政策金融公庫（以下公庫）へ飲食店開業資金の借入れを申し込む際、職務経験の有無は融資の可否を左右するほど重要です。
では、公庫へ経営者の職務経験を十分伝えるためには、どのように表現すれば良いと思いますか？
今回は公庫指定書式の創業計画書のうち、経営者略歴を１２０％伝える方法について考えてみましょう。
経営者略歴を表現するうえで心がけること
これは経営者略歴に限らず全般に言えることですが、「どのように表現すれば相手に伝わるか」を心がけてください。
いくら豊富な職務経験があっても、公庫に伝えることができなければ、それは無いに等しいのです。
文章表現＋箇条書き
文章で経営者略歴を伝える際、箇条書きも併用しましょう。
年月，店名，業種等のポイントを箇条書きとし、補足事項を文章で表現します。
写真を使う
飲食店開業サポート＠山梨が最もお勧めするのは、写真を掲載することです。
融資申込者（経営者）自身が、お店で調理しているところや接客中の写真を載せると、それだけで信憑性や表現力が高まります。
また、グルメ誌や旅行誌など雑誌掲載の経験があれば、こういった情報も掲載をお考えください。
まとめ
いかがだったでしょうか、今回は公庫指定書式の創業計画書のうち、経営者略歴を１２０％伝える方法について考えてみました。
経営者の略歴も創業計画書の一部である以上、公庫に対して「この経歴ならば融資して大丈夫」「これならば返済できそうだ」と思わせるものでなくてはいけません。
豊富な職務経験も公庫へ伝えることが出来なければ、それは無いに等しいとお考えください。
しかし表現方法は経営者個々によって変わるため、融資の成功率を高めるためにも専門家へ相談することをお勧めします。
以上、創業資金調達を考えるうえで参考になれば幸いです。
無料相談 好評受付中！＜飲食店開業サポート＠山梨＞
飲食店開業をご予定の経営者様、開業資金の調達でお困りではありませんか？
- 手持ちの自己資金で、公庫からいくら借りられるのだろう？
- 公庫からの融資は何日かかる？
- 公庫へ提出する融資申込書を書く自信がない
飲食店開業サポート＠山梨では初回の相談は無料です。
飲食店開業資金の調達でお困りの経営者様、まずは無料相談で３つのメリットを手にしてください。
- 手持ちの自己資金で、いくら借りられそうか分かる！
- 公庫から最短で融資を受けるための方法が分かる！
- 満額融資に成功した申込書の実物を見ながら相談できるので、どのように書いたら良いかが分かる！
無料相談受付中！055-253-8300
今すぐ、お気軽にお電話ください。
担当者が丁寧に分かりやすく対応いたします。
・電話受付時間：9:00～18:00（月～金）
・休業日：土日祝日（緊急案件は休日も対応可）
メールでのお問い合わせはこちらをクリック
・メールは２４時間受付中
・入力は楽々、たったの２０秒！
・最速当日中に回答いたします
・押売りしませんのでご安心ください
・山梨県外の方からも受付ております
お客様の声 ＜飲食店開業サポート＠山梨＞
qui CUCINA ITALIANA 田﨑雄太様
お世話になります。山梨県北杜市のイタリア料理店 qui(クイ)と申します。
この度は保健所の営業許可取得、日本政策金融公庫への融資手続きでお世話になり、ありがとうございました。
今回は新規出店ということで、さまざまな手続きがわからず何から始めたらよいのか？
ましてや、東京の会社に勤務しながら山梨での飲食店開業のため何度も往復する時間がない、地元とはいえ頼る方がいなく相談できる人がいませんでした…続きを読む
選ばれる７つの理由 ＜飲食店開業サポート＠山梨＞
日本政策金融公庫からの飲食店創業資金借入れや、自治体への補助金申込み書作成は、飲食店開業サポート＠山梨にお任せください。
オーナー様との対話を通じ、「この経営者に融資してあげたいと思わせる創業計画書」の作成をお手伝いをいたします。
飲食店開業サポート＠山梨が提供する創業融資サポートは、レストラン，ラーメン店，居酒屋，スナックなど、飲食店の創業資金を日本政策金融公庫から借り入れたいオーナー様にお勧めのサービスです。
選ばれる理由１：公庫との融資事前相談もお任せください
飲食店営業許可取得もお任せください！＜飲食店開業サポート＠山梨＞
飲食店の営業許可取得や、補助金申請もお手伝いします。詳しくは下記リンク（またはホームページ画像）をクリックしご覧ください。
- 日本政策金融公庫への創業融資申込みを安心サポート！
- 相談無料，補助金申請の手続きもお任せください！
- 最短，最速，低料金で飲食店の営業許可取得！
関連レポート（飲食店開業をお考えの経営者様向け）
当サイトの情報については、正確かつ皆様にとって有益であるよう万全を期しております。
しかし法令改正や制度改正その他の原因により、掲載情報が旧来の物となる可能性があります。また、当方の業務スタイル（考え方）を掲載したページもあり、こちらは見解の相違が生じることもあります。
よって掲載情報はご自身で真偽確認ならびに判断のうえ、一切を自己責任でご利用ください。
当サイトの情報を利用することによって生じた損害について、これらが発生した時期を問わず、当方は一切の賠償および補償をいたしませんのでご注意ください。