「創業補助金（その１）：必見！申請書の書き方でお悩みの方へ」
こんにちは、飲食店開業サポート＠山梨です。
飲食店開業時の資金調達では、自己資金や日本政策金融公庫等からの融資に加え、国や自治体の補助金があるのをご存じでしょうか。
しかし経営者の皆様にとって、補助金を申請するうえで最大のハードルは、申請書（事業計画書）作成ではないでしょうか。
- どのように申請書を書いたらよいか分からない
- 募集要項がわかりづらい
- 申込み期間が短く準備が間に合わない
このようなことから、結局申込みを断念した方もいらっしゃるはずです。
しかしせっかくもらえるお金ならば、上手に活用したいもの。
そこで今回より二回に分けて、補助金申請書（事業計画書）作成のポイントについて解説いたします。
そもそも補助金とは、どのようなもの？
補助金とは、国や地方自治体（県や市町村など）からもらえる、返済不要なお金のことです。
多くの補助金には、おおむね以下の特徴があります。
- 申請書（事業計画書）を審査のうえ募集要件に合えばもらえる
- 補助金の種類によって予算上限が決まっている（予算上限に達するともらえない可能性がある）
- かかった費用の全額がもらえるわけではない（補助されるのは費用の１／２や２／３等）
- 支給は後払い（費用を全額支払った後、申請後に支給される）
申請書作成のポイント（１）：事業の目的
補助金・助成金の公募が開始されますと、必ず「募集（又は公募）要項」というものが公開されますが、この募集要項をしっかりと読んでいない申請者が多いのが実態です。
これでは審査に通らないのも当然です。なぜなら募集要項には、採択ポイントがしっかりと書かれているからです。
先ずは「事業の目的」という項目がありますので、しっかりと読んで、この目的を意識して申請書を作成してください。
「なぜこの補助・助成事業が行われているのか？」という実施目的が書かれているのですから、これに合致していない事業プランですと、やはり採択されにくいと考えるべきでしょう。
申請書作成のポイント（２）：審査／選考の要点／着眼点
次に、制度によって異なりますが、「審査／選考の要点／着眼点」という項目があります。
審査する側は、「こういうポイントについて審査しますよ」と言ってくれているのですから、審査ポイントを意識して申請書を作成してください。
以下、創業・第二創業促進補助金を例に解説いたします。
新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。
つまり原則として、「新たな需要の創出」及び「新たな雇用の創出」等を促さない、しかも「日本経済の活性化」に貢献するとは思えない事業プランには助成できないと捉えることができます。
少なくとも、これらの観点を考慮していない事業プランは採択されにくいでしょうね。
事業の独創性、事業の実現可能性、事業の収益性、事業の継続性、資金調達の見込み、認定支援機関による支援の確実性
審査の着眼点については、このように書かれています。
つまり、事業プランから、「独創性が感じ取れない。実現可能性も感じ取れない。収益が確保できるとは思えない。事業の継続も困難ではないだろうか・・・」などと思われてしまう事業プランでは採択される可能性が低いと考えることができます。
いかがだったでしょうか、補助金を申請するうえで最も大切なのは、まずは募集要項を丁寧に読み込むことにつきます。
次回はこれらを踏まえ、申請書を書くうえでの実践的なポイントについて解説いたします。
以上皆様にとって、補助金を申請するうえでの参考になれば幸いです。
お客様の声 ＜飲食店開業サポート＠山梨＞
アジア屋台ごはん五五吉食堂 須田様
お世話になります、山梨県北杜市のアジア屋台ごはん五五吉食堂の須田です。
このたびは、北杜市創業促進支援事業費補助金の申請書類作成をお手伝いいただき、ありがとうございました。
山梨県北杜市では、平成２８年度より市内で創業した事業者に対して、内装工事費や厨房機器購入費などの経費を対象に、補助金を交付してくれることになりました。
この制度を使うと、最大９０万円もの補助金が受けられるため、私はこの機会にぜひ申請したいと考えました。
ところが以下の問題が生じ、大変困ってしまいました。…続きを読む
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関連情報
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