「焼き肉店開業:<日本政策金融公庫>融資申込み時に提出する書類のすべて」
飲食店を開業するうえで、日本政策金融公庫の新創業融資制度は心強い味方です。
原則として、無担保・無保証人で数百万もの資金を貸してくれるのですから、資金計画の選択肢としては大変魅力的です。
では、新創業融資を申し込む際、どのような書類を提出したら良いのでしょうか?
今回は日本政策金融公庫の融資制度のうち、「新創業融資を申し込む際提出する書類」について解説します。
なお、紹介する書類は本レポート執筆時のものであるため、実際に申し込む際は日本政策金融公庫より書式を入手してください。
借入申込書
借入申込書は、公庫指定の書式です。記入方法はワープロ等の使用が認められますが、申込人名だけは自署(手書き)で記入しなければなりません。
また「屋号」を記入する欄もありますので、申込時には屋号(お店の名前)を決めておいてください。
なお、お店の所在地も記入しますので、店舗物件が決定しているのは大前提です。
創業計画書
創業計画書も、公庫指定の書式です。ここでは、創業の動機や経営者の略歴を記入します。
なお、指定書式だけでは書ける内容(分量)に限りがあるため、必要に応じて詳細内容を記述した別紙を一緒に提出します。
見積書等
必要な資金の書証として、「内外装工事見積書」や「厨房機器購買見積書」等を提出します。
必要に応じて物品のカタログも提出してください。
生活衛生営業指導センター長の推薦書
融資申込額が500万円を超える場合には、生活衛生営業指導センター長の推薦書を提出します。
推薦書の申請は別に手続きが必要で、交付に1週間程度かかりますので余裕を持って交付申請してください。
なお、推薦書取得申請には公庫への融資申込みとは別に書類が必要で、かつ申請要件が定められていますのでご注意ください。
支援確認書
山梨県では地域の創業者を支援する、「山梨創業・経営支援及び地域・観光資源活用サポートネットワーク」があります。
山梨県行政書士会はこのネットワークへ参加しておりますので、当事務所へ創業計画サポートをご依頼いただくと、ご契約内容に応じて「支援確認書」を作成し、公庫への融資申込書と合わせて提出できます。
支援確認書は専門家がバックアップしている証であるため、少なからず融資審査に良い影響を与えるものと思われます。
まとめ
今回は日本政策金融公庫の融資制度のうち、「新創業融資を申し込む際提出する書類」について解説しました。
各種書類を揃えるためには、相応の手間と時間が必要です。特に創業計画書の作り込みには、当事務所がお手伝いしても最低1~2ヶ月はかかります。
よって融資申込みをお考えの場合、お店のオープン希望日から逆算し、早目に行動を移すことをお勧めします。
以上、日本政策金融公庫へ融資を申し込むうえで参考になれば幸いです。
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qui CUCINA ITALIANA 田﨑雄太様
山梨県北杜市のイタリア料理店 qui(クイ)と申します。
この度は保健所の営業許可取得、日本政策金融公庫への融資手続きでお世話になり、ありがとうございました。
今回は新規出店ということで、さまざまな手続きがわからず何から始めたらよいのか?
ましてや、東京の会社に勤務しながら山梨での飲食店開業のため何度も往復する時間がない、地元とはいえ頼る方がいなく相談できる人がいませんでした…続きを読む
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