今回は新創業融資申込み時に、提出を求められる創業計画書について、どのような書類なのかを解説し、加えて作成する目的について考えてみましょう。

今回のレポートを読めば、創業計画書を機械的に作るのではなく、きちんと意図を持って作る大切さが分かるはずです。

創業計画書とは、どのような書類？

創業計画書の内容は、以下のように８つのセクションで構成されています。

１．創業の動機	創業の目的と動機
２．経営者の略歴等	事業の経験や資格
３．取扱商品・サービス	取扱商品と売上シェア，セールスポイント
４．取引先・取引関係等	商品の販売先，材料の仕入先と回収，支払条件
５．従業員	従業員の人数と構成
６．お借入の状況	住宅ローン等の借入れ残高と返済額
７．必要な資金と調達方法	創業に必要な設備資金，運転資金と調達方法
８．事業の見通し（月平均）	創業当初と事業が軌道に乗ったあとの収支状況

公庫が創業計画書から読み取ろうとしていること

　さてそれでは、公庫は創業計画書を何のために提出させると思いますか？

それは公庫が創業計画書から読み取ろうとしていることを考えれば、おのずと提出を求める目的が明らかになります。

この件に関して飲食店開業サポート＠山梨は、次のように考えています。

　融資額の妥当性やお金の使い道など、細かい事を言えば他にもチェック項目はありますが、究極は上記ポイントが根底にあるのです。

公庫がいくら政府系の機関と言えども、融資した元金と利息を回収するのは、一般の金融機関と何ら変わりありません。

まして無担保・無保証人での融資ともなれば、これは自明の理と言えるでしょう。

創業計画書を作成する目的

　では融資を申し込む側としては、創業計画書をどのように作成したらよいのでしょう。

公庫が創業計画書から読み取ろうとしていることを考えれば、おのずと作成する目的や指針が明らかになります。

答えはたったひとつ、公庫の目的を満足させる創業計画書を作成すれば良いのです。

　誤解を恐れずに言えば、創業前（または創業直後）で実績の無い事業者が、長期間に渡り本当にお金を返すことが出来るかなんて、そうそう証明できるわけがありません。

ゆえに創業計画書を作成するうえでは、「返済できる（できそう）」と思わせる内容が必要なのです。

　ここで勘違いしてほしくないのは、「思わせる」とは嘘偽り策を弄して騙すという意味ではありません。

数値の見通しは根拠あるデータで裏付けること、ご自身の経歴や長所をアピールし経営者として十分な資質が備わっていること、トータルで返済が確実であることを創業計画書で表現しなければならないということです。

まとめ

　いかがだったでしょうか、何の戦略も持たず機械的に創業計画書を作成したのでは、おそらく数百万もの満額融資は覚束ないでしょう。

経営者である皆様ならば、無担保・無保証人で数百万ものお金を借りるのは、甘い話でも簡単な話しでもないということをご理解いただけるはず。

　困ったときは手遅れになる前に、専門家からアドバイスをもらうのも正しい経営判断です。

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以上、飲食店の創業資金借入れを検討するうえで、皆様の参考になれば幸いです。

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今回は新規出店ということで、さまざまな手続きがわからず何から始めたらよいのか？

ましてや、東京の会社に勤務しながら山梨での飲食店開業のため何度も往復する時間がない、地元とはいえ頼る方がいなく相談できる人がいませんでした…続きを読む

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