「居酒屋開業：日本政策金融公庫 全財産を自己資金にして大丈夫？」
こんにちは、飲食店開業サポート＠山梨です。
日本政策金融公庫へ開業資金の借入れを申し込むうえで、自己資金をいくら準備できるかは融資の成否を左右するほど重要です。
「融資を成功させたいから、全財産を自己資金にして・・・」 ちょっと待ってください、いくら自己資金が大切とはいえ、手持ちのお金をすべて事業につぎ込んで大丈夫ですか？
今回は手持ち資金を、どのように使うべきかについて考えてみましょう。
自己資金とは？
自己資金とは、「事業に使えるお金」のことです。
事業に使えるお金があるということは、反対に「事業には使えないお金」もあるということですね。
事業には使えないお金とは？
事業には使えないお金で代表的なものは、経営者の生活資金（生活費）です。
特に生計をその事業だけで賄うならば、創業当初の損益が不安定な時期を乗り切るだけの生活資金は残しておきたいものです。
その他病気による入院，事故等、万が一の時の蓄えも残せるなら安心です。
これくらいの生活資金は残したい
では、生活資金はいくらあれば良いのでしょうか。
飲食店開業サポート＠山梨では、最低６ケ月分の生活資金を残すことをお勧めしています。
生活資金を月２５万円と仮定すれば、１５０～２００万円程度を自己資金は別にしておくことになります。
創業時のキャッシュ総額
このように創業時のキャッシュは、大別して自己資金，借入金，生活資金に分かれます。
例えば創業費用が１，０００万円かかるならば、最低３５０～４００万円の自己資金を用意し、残りの６００～６５０万円を融資でまかない、これとは別に１５０～２００万円の生活資金を準備するということです。
よって上記事例における創業時の預貯金は、５００～６００万円がボーダーラインになります。
まとめ
いかがだったでしょうか、今回は手持ち資金を、どのように使うべきかについて考えてみました。
自己資金とは別に生活費があることは、日本政策金融公庫の融資審査においてプラス要因になります。
このように創業時の預貯金は、５００～６００万円がひとつの目安であると覚えておいてください。
飲食店開業サポート＠山梨では創業融資を希望するお客様へ、「自己資金とは別に生活費はありますか？」とお聞きしています。
余計なお世話かもしれませんが、皆さんも全財産を自己資金にすることのないよう、余裕のある資金計画を立案してください。
以上、創業資金調達を考えるうえで参考になれば幸いです。
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お客様の声 ＜飲食店開業サポート＠山梨＞
qui CUCINA ITALIANA 田﨑雄太様
お世話になります。山梨県北杜市のイタリア料理店 qui(クイ)と申します。
この度は保健所の営業許可取得、日本政策金融公庫への融資手続きでお世話になり、ありがとうございました。
今回は新規出店ということで、さまざまな手続きがわからず何から始めたらよいのか？
ましてや、東京の会社に勤務しながら山梨での飲食店開業のため何度も往復する時間がない、地元とはいえ頼る方がいなく相談できる人がいませんでした…続きを読む
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