「飲食店開業：＜飲食店営業許可＞ご自身で取得する際に潜む致命的なデメリットとは？」

約 5 分

　こんにちは、飲食店開業サポート＠山梨です。

保健所の飲食店営業許可は、手間暇かければ営業者様ご自身で取得することも可能です。

しかし多くの飲食店立ち上げをお手伝いした経験から、営業者様ご自身で取得を試みることは、手間暇以上に致命的なデメリットが潜んでいると感じます。

今回は、営業者様がご自身で飲食店営業許可取得する際に潜む、致命的なデメリットについて解説します。

＜事例＞
　フレンチレストランを開業するＡさんは、ご自身で営業許可を申請しました。

ところが保健所の受付で書類がＮＧとなってしまったため、予定していた日までに営業許可が取れなくなってしまいました。

ＮＧの原因は、厨房のシンク数が足りなかったこと。事前相談時に受けた保健所の指摘を、現場へ反映させていなかったのです。

　すでにオープン日を印刷したＤＭは発送済みなので、当日は多くのお客様の来店が予想されます。まさか無許可でオープン日を迎えることになるとは。

オープン日まで残された猶予は、わずか数日たらず。いまさらオープン日の変更は、お客様との信頼関係を損ねかねません。Ａさんは頭を抱えてしまいました。

　上記事例を読んで、どのように感じたでしょうか？

オープン日の告知は、いうなればお客様との初めての約束事です。オープン初日から、お客様との信頼関係を損ねる事態は避けなければなりません。

営業者様は料理のプロであって、許認可取得のプロではありません。ご自身で営業許可を取得するということは、このように致命的なデメリットもあることを覚悟してください。

　デメリットを避ける方法は、早い段階から専門家のアドバイスを受けること。これに尽きると言い切れます。

営業者様が気づかない（知らない）許認可取得の肝や、スケジュール管理についても適切なアドバイスが期待できるため、デメリットを避ける以上に多くのメリットが受けられます。

　飲食店開業サポート＠山梨では、飲食店開業をお手伝いする中で、営業者様がオープン日を非常に大切にしている事例を多く見ています。

したがって早い時には、オープンの３ケ月以上前から保健所との協議を始め、確実にご希望の日で営業許可を取得しております。

　いかがだったでしょうか、今回は営業者ご自身が飲食店営業許可取得するうえで潜む、致命的なデメリットについて解説しました。

専門家への依頼可否も、ある意味経営判断のうち。しかし、専門家への出費を惜しんで得られるコスト低減と、お客様との信頼関係を天秤にかけたとき、あなたはどちらを選びますか？

以上、飲食店営業許可を取得するうえで参考になれば幸いです。

　飲食店開業をご予定の経営者様、保健所や警察署の営業許可取得でお困りではありませんか？

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