「フレンチレストラン開業:<飲食店創業計画>創業予定地選びの重要性」
日本政策金融公庫へ融資を申し込むうえで、創業計画書の作成は必須です。
ところが「どこから手を付けたらよいか分からない」という声が、多くのお客様から寄せられます。
たしかにどこから手を付けるべきかは難しく、これが正解という答えはありません。これは裏を返せば、「答えは創業者の数だけある」ということなのです。
しかしどこから手を付けるかより、もっと重要なことがあるのをご存じですか?
そこで今回は「創業予定地」を起点とした、創業計画書の作成について考えてみましょう。
創業予定地の重要性
飲食業の大多数は、店舗を構え営業することでしょう。
このことから創業予定地をどこにするかは、非常に重要な問題です。
- 市街地
- 郊外
- 住宅街
- 駅前
- オフィス街
一口に創業地と言っても、周辺環境は星の数ほどあるのです。
創業予定地から決まること
創業予定地と「必要な資金」および「事業の見通し」とは、密接な関係があります。
例えば駅前の物件と郊外の物件とでは、一般的に賃料に違いがあるはずです。
賃料の違いは「物件取得費(敷金,礼金,保証金等)」に影響しますので、おのずと開業資金に大きな影響を及ぼします。
また賃料の違いは、開業後の「経費(家賃支払額)」に影響するだけでなく、創業予定地が異なることによる集客対象の違いから、売上計画もまた違ってくるはずです。
このように、創業予定地をどこにするかは創業計画書を作るうえで、非常に重要な事柄であると言えるのです。
創業予定地が決まっていなければ借入はできない
日本政策金融公庫への創業資金借入は、「創業予定地」と「創業店舗」が決まっていなければなりません。
『なんとなくこの辺りで』とか、『たぶんここで』ということでは、おそらく門前払いが関の山でしょう。
なぜなら創業店舗すら決まっていなければ、必要な資金(物件取得費,厨房機器費用,内装工事費等)が決まらないため、借入額の裏付けが立たないからです。
また、事業の見通しについても、場所が変われば客層も変わり、売上計画の信憑性を裏付けることができません。
まとめ
いかがだったでしょうか、今回は「創業予定地」について考えてみました。
創業計画書にはいくつかの項目があり、これらを単独で切り離し考えるのは間違いです。
例示したように創業予定地を起点とすれば、ここから資金計画や事業の見通しが決まります。逆に資金計画を起点とすることで、創業予定地を決めることもできるでしょう。
このように創業計画書のどこから手を付けるかは、「創業者の数だけある」と言えます。
しかし重要なことはどこから手を付けるかではなく、計画書を読んだとき「たしかにそうだよね」と読み手(公庫)に思わせることこそ最重要なのです。
以上、創業計画書を作成するうえで参考になれば幸いです。
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