「北杜市レストラン開業:<日本政策金融公庫>親から援助金を受ける際の注意点」
日本政策金融公庫の新創業融資を成功に導くために、親からの援助を自己資金へ組み込むのは大変有効です。
しかも親からの借入(融資)であれば、無利子に返済期限の無い「あるとき払いの催促無し」というのも期待できるでしょう。
しかし親子間の融通といえども、事は事業資金で使うお金の話し。経営者たるもの後々トラブルが起こらないよう、きちんと手続きを踏んでおきたいものです。
今回は飲食店を開業する際、創業資金の一部を「親から援助」してもらう場合の注意点について考えてみましょう。
税務調査が入ったら
以下は空想のお話し。
税務署:「通帳に入金された200万円って何ですか?」
あなた:「90万円が親からの借入で、110万円が親からの贈与です。」
税務署:「証明できますか?」
あなた:「・・・」
税務署:「本当は全額贈与ではないのですか?(贈与税未払いだな)」
借入90万円、贈与110万円ならば税金はかかりません。しかしこのことを証明できす、200万円贈与とみなされた場合、9万円もの贈与税が科されてしまいます。(2017年時点)
さて、あなたならどうしますか?
法的に有効な契約書を交わすこと
上記ケースを回避するためには、借入の場合には「消費貸借契約書」を、贈与の場合には「贈与契約書」を取り交わすべきです。
後々お店へ税務調査が入ったとき、税務署に対抗するためにも、法的に有効な契約書は必須とお考えください。
まとめ
今回は飲食店を開業する際、創業資金の一部を「親から援助」してもらう場合、どのような手続きを取るべきかを考えてみました。
援助額にもよりますが契約書一枚あるだけで、ある意味数万円もの節税ができるということです。
飲食店創業資金の設計に加え、「消費貸借契約書」や「贈与契約書」の作成も、すべて飲食店開業サポート@山梨へお任せください。経営者様の事情にあわせ、最適なプランを提案いたします。
以上、日本政策金融公庫へ融資を申し込むうえで参考になれば幸いです。
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お客様の声 <飲食店開業サポート@山梨>
qui CUCINA ITALIANA 田﨑雄太様
山梨県北杜市のイタリア料理店 qui(クイ)と申します。
この度は保健所の営業許可取得、日本政策金融公庫への融資手続きでお世話になり、ありがとうございました。
今回は新規出店ということで、さまざまな手続きがわからず何から始めたらよいのか?
ましてや、東京の会社に勤務しながら山梨での飲食店開業のため何度も往復する時間がない、地元とはいえ頼る方がいなく相談できる人がいませんでした…続きを読む
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