「甲府市ラーメン店開業:<日本政策金融公庫>親からの援助金を自己資金にする方法」
日本政策金融公庫の新創業融資を成功に導くポイントはいくつかありますが、中でも自己資金の額(大小)はとても重要です。
分かりやすく言えば、自己資金が多ければ多いほど、融資成功の可能性も上がるということです。
今回は飲食店を開業する際、創業資金の一部を「親から援助」してもらうケースについて、援助金を自己資金へ組み込む方法を考えてみましょう。
自己資金とは?
自己資金とは、原則として「自らコツコツと貯めたお金」のうち、「事業に使えるお金」のことを指します。
よって、他の金融機関等から借りたお金は、自己資金にはあたりません。いわゆる見せ金というヤツです。
親から貰えば自己資金になる
援助金の全額(または一部)を貰った場合、返済義務はありませんので、すべて自己資金とみなされます。
親から借りた場合は自己資金にならない
「いくら親といえども、援助金は返済する。」
この場合、親からの援助は自己資金にはあたりません。例え金利や返済期日は設定しなくとも、借りた相手がたまたま親だったというだけで、他の金融機関から借りたのと何ら変わりはないからです。
貰う場合には金額に注意
親から援助金を貰う場合、110万円を超えると超過額に応じて贈与税がかかります。
国税庁HPによれば、例えば200万円の贈与に対しては、9万円もの贈与税が課税されます。
このように親からの援助も、金額によっては課税対象となるので注意が必要です。
自己資金を全額親に頼ったとしたら
「貰ったお金は自己資金になる」とは言いつつも、物には限度があります。
例えば、自己資金全額が親の援助であった場合、言いかえれば自分では一円足りとも用意できなかったとしたら、審査上マイナスになるのは避けられないでしょう。自らお金を準備できない人に、ホイホイとお金を貸してくれると思えませんよね。
自己資金とは、原則として自らコツコツ貯めたお金を指し、親からの援助はあくまでも例外なのです。
親から貰ってよい額は?
明確な指針は明らかではありませんが、飲食店開業サポート@山梨では、過去のサポート実績から以下のように考えています。
100%(創業資金)=30%(自己資金)+20%(親からの援助)+50%(公庫借入)
創業資金が1000万円とすれば、親からの援助は200万円程度が上限ということです。
まとめ
今回は飲食店を開業する際、創業資金の一部を「親から援助」してもらうケースについて、援助金を自己資金へ組み込む方法を考えてみました。
親からの援助もバランス次第、あくまでもご自身がコツコツ貯めたお金が、自己資金のベースであることをお忘れなく。
以上、日本政策金融公庫へ融資を申し込むうえで参考になれば幸いです。
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この度は保健所の営業許可取得、日本政策金融公庫への融資手続きでお世話になり、ありがとうございました。
今回は新規出店ということで、さまざまな手続きがわからず何から始めたらよいのか?
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